(株)矢野経済研究所は、「2022年住宅リフォーム市場規模」（2022年1月〜12月）について、前年比で5.7％増の7兆2,982億円と発表した。
「withコロナ」としての生活環境のなか、公私ともに居住空間で過ごす時間の充実を図ることが、コロナ禍前と比較すると大きな変化となった。それにより住宅・住環境関連への投資（住宅購入後のリフォーム需要への投資）やリフォーム関連消費が活発化したことで市場全体が拡大したと分析する。
分野別にみると、2021年（1～12月計）と比較して「設備修繕・維持関連」分野が前年比6.6%増と大きく伸長した。「家具・インテリア等」分野も同6.4％増と回復した。一方、「増改築工事（10平米超＋10平米以下）」分野は同4.0％減であった。
また2023年の住宅リフォーム市場規模は、6.8～7.5兆円で推移するものと予測する。2023年は新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行され、行動制限がなくなることが想定され、これにより人々の行動が活発化し、これまで控えていたリフォーム以外の消費支出（レジャー・旅行・飲食等）が本格化するとみられることから、リフォームへの消費支出は減少するものとみられている。
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