立川ブラインド工業(株)は、2月21日開催の取締役会において、「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）」の提言への賛同を決議した。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や、金融機関の対応をどのように行うか検討するために設立されたもの。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨している。
同社ではこの提言に賛同し、ガバナンス、リスク管理体制の構築を行うとともに、気候変動が事業に与えるリスクと機会、およびそれらへの対応策といった戦略の検討、関連する指標と目標設定に取り組み、情報開示を行っていく。
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