(株)矢野経済研究所は、2023年の住宅リフォーム市場規模について、前年比0.6％増の7兆3575億円との推計数値を発表した。
2023年は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、消費者の行動が内向き消費（リフォームや家具・家電など）から外向き消費（旅行や外食など）にシフトしたことでリフォーム需要（工事件数）は減少傾向に推移した。一方で、建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで同市場規模は前年比横ばいから微増で着地した。
また分野別には、「増改築に関わる費用」（10平米超＋10平米以下増改築工事）が前年比5.2％増、「設備修繕・維持管理費」が同0.3％増、「家具・インテリア等」が同0.6％減だった。
なお2024年の住宅リフォーム市場規模については、引き続き住宅リフォーム工事単価は上昇傾向が続く見込みであるものの、コロナ禍での需要増加からの反動によりリフォーム需要は減少するとし前年比3.2％減の7.1兆円を推計している。
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